こんにちは！ほどく行政書士事務所の村下です。機械化・無人化などが難しい一次産業が中心となっている地方の小さな町こそ、外国人人材の受入が重要です。そして外国人「労働力」として受け入れるのでは「選ばれない町」になってしまいます。また外国人と共生する、寛容で多様なコミュニティづくりは、日本人の移住推進にもつながってきます。今回はそのような「外国人と共生する地域づくり」に活用できる補助制度をご紹介します。noteに短縮版の記事を掲載してますので、お時間のない方はご覧ください地域助け合い基金/公益財団法人さわやか福祉財団補助・助成上限額15万円公募期間随時補助・助成対象者不問（個人活動含む）コメント生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）・協議体と連携することを前提とした助成金です。生活支援コーディネーターは、地域包括ケアシステム推進のために厚労省が各市町村を支援し設置されます。そのため、生活支援コーディネーターと連携して、自治会や集落単位といった身近な範囲・規模の取り組みに活用しやすいと考えられます。この助成金は外国人をはじめ、高齢者や元受刑者など孤立しがちな立場の人々が孤立せず、共生する地域社会づくりの取り組みに活用することができます。個人・ボランティア団体などが取り組んできた活動を、生活支援コーディネーターや自治体と連携し、飛躍するためのきっかけづくりに活用できそうです。外国にルーツがある人々への支援活動応援助成/中央共同募金会補助・助成上限額生活等支援プログラム 300万円共生促進プログラム 100万円中間支援・ネットワーク支援プログラム 200万円調査研究プログラム 200万円公募期間2023年8月21日〆切補助・助成対象者法人格の有無は不問。応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績が必要コメント外国にルーツがある人々の抱える課題をピンポイントで対象にした事業です。各ステージ・分野ごとにメニューが用意されているのが特徴です。例えば、「生活等支援プログラム」は、孤立の防止や通訳などの基本的な支援、「共生促進」は地域社会はもちろん、PTAなどへの参加支援も例として挙げられています。ある一定程度の活動実績は求められるので、これまで任意団体等で活動していた方々が、次のステップに進む際などに活用できそうです。特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」/トヨタ財団補助・助成上限額500万円～1000万円（2022年度公募要領による）公募期間9月上旬開始予定補助・助成対象者領域横断的なチームを形成すること（個人応募不可）コメント調査研究から実証までの一連の流れに対する支援制度です。応募次点では仮説を立て、どのように調査、実証、実行するかといったロジックが重要視されているようです。過去に説明会に参加したことがありますが、資金的な支援はもちろんトヨタ財団の知見やネットワークといった無形の支援こそが価値なのではないでしょうか。過去の採択事例では北海道の秩父別町などの小さな町の事業も採択されています。補助金を使う意味このような補助制度を使うことは、単に資金的な支援を得られるだけではなく、地域で課題を共有することにつながります。例えば、実際に今住んでいる外国人がどのような課題を抱えているのか、孤立している人はいるのか、周りに住んでいる人はどのように考えているのか・・・普段は感覚でしかなかった課題を言語化・共有し、解決するための体制づくりにつながります。また当事務所では、このような地域活動における補助金活用に関するご相談も受け付けていますので、お気軽にお尋ねください。