こんにちは、ほどく行政書士事務所の村下です。 今回は、「補助金情報の見極め方」について解説いたします。 補助金情報は多くの支援機関から提供されていますが、情報のどこにに注目すべきかを迷う方々に向けて、次のステップをご紹介いたします。公募要領の確認補助金を提供する各省庁のウェブサイトには、制度の詳細情報が掲載されています。その中でも、最初に「公募要領」を確認しましょう。この要領には、補助金の概要や応募条件が詳細に記載されています。補助対象者の確認公募要領には、どのような団体や事業者が補助金の対象となるかが明記されています。 自社が該当するかどうかを確認しましょう。例えば、中小企業の支援を目的とした補助金では、 株式会社や合同会社、個人事業主が対象となることが多く、 一方で一般社団法人や営利事業を行っていない団体は対象外とされることが一般的です。逆に、福祉関連の補助金などでは、営利企業が対象外となる場合もあります。対象経費と事業内容の確認補助金が支給される経費は、事業ごとに異なります。 自社が必要とする資金や、取り組みたい事業内容が、補助金の対象と合致するかを公募要領を確認しましょう。補助額と補助率の理解補助金の支給額には上限と下限が設定されていることがあります。 経費に応じた補助率が適用され、上限を超える場合は定額補助であっても、自己負担が必要です。 逆に下限を下回る場合は申請が受理されないことがあります。定額補助と定率補助の確認補助率には、定額補助と定率補助の2つのタイプが存在します。 定額補助は、事業規模にかかわらず一定額が支給される制度です。 一方、定率補助は経費の一部が一定割合で支援される仕組みです。事業実施期間の確認補助事業には実施期間が定められています。 この期間内に対象経費の支出だけでなく、計画書に記載した内容を実施することが必要です。 例えば、「チラシの配布」を事業に含めている場合、発注や支払いだけでなく、配布作業自体も完了している必要があります。その他の要件の確認補助制度固有の要件も存在することがあります。公募要領の内容を確実に理解し、全体像を把握するよう心がけましょう。まとめまずは公募要領を確認しましょう。自社や自団体が対象かを確認しましょう。対象経費や事業内容が一致しているか確認しましょう。補助額の上限と下限、補助率を理解しましょう。定額補助と定率補助の違いを理解しましょう。自社に最適な補助金を選ぶためには、公募要領をしっかりと確認し、対象者や経費、 補助額額などを正しく理解することが大切です。 とはいえ、自社にその補助金が合っているか、応募することができるのかは、慣れないうちは判断が難しいかと思います。ほどく行政書士事務所では、お客様が取り組みたい事業、必要としている資金をお聞きした上で、合致する補助金をリサーチすることも承っています。まずは、お気軽にお問い合わせください。