こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。北海道が実施する「令和５年度「地域課題解決型起業支援事業」の3次公募が開始されましたので、お知らせします！（以下、「地域課題解決型起業補助金」と省略します。）どんな補助金？北海道内で新たに創業する事業のうち、地域の課題解決に貢献するビジネスモデルを支援する補助金です。また北海道UIJターン新規就業支援事業の支給を受けるためには、この補助金に採択される必要があります。参考記事：北海道浦河町で起業時に活用できる補助制度2023（診断フローチャート付き）補助上限額・補助率200万円・1/2事業実施期間交付決定日～令和５年１２月３１日募集スケジュール募集期間：令和５年８月２８日（月）～令和５年９月１５日（金）【17：00必着】※期限までに持参又は郵送等により提出してください。誰が応募できるの？対象者主な対象要件は以下の通りです。要件の詳細は公募要領をご確認ください。(1) 令和５年４月１日より前に事業を営んでいない個人であって、補助事業完了日までの間に、中小企業者として個人事業の開業の届出をし、または法人等の設立を行い、その代表者となる 者(3) 北海道内に住民票を有し居住していること、又は補助事業完了日までに北海道内に住民票を移 し居住することを予定していること。どんな事業が対象になるの？公募要領から主な要件を抜粋しました。要件としては北海道内で、地域の課題解決に資する事業が対象となります。またデジタル技術活用については、ITビジネスに限定するわけではなく、予約システムや販売方法などにデジタル技術を活用すれば、要件クリアとなるようです。(1) 北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題（地域活性化関連、まちづ くりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）の解決に資する分野において、 デジタル技術を活用して次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であること。ただし、第 一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。ウ 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。 エ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技 術を活用していること。（デジタル技術の活用例：「キャッシュレス決済の導入」「Web予約 システム」「ECサイトによる販売」「SNSやWebサイトでの情報発信」など。）どんなことに使えるの？対象経費は下記の通りとなります。また第3次公募は採択決定から事業終了までの期間が、短期間なので、設備導入・委託費などの短期間に実施・支払いが完了する経費に活用することが現実的かなと思います。人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産 権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティ ング調査費、広報費、当事務所でできるサポートほどく行政書士事務所では次のサポートができます。なお着手金は無料です。事業計画書の作成支援お客様との面談を通して、事業計画書の作成支援を行います。文章作成はもちろん、補助制度により合致するように新たなアイデアの提供や外部環境の分析などコンサルティングもあわせて行います。実績報告の支援採択後の実績報告の支援を行います。申請に関する初回相談・着手金は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。申請支援に関する料金は、報酬額ページをご覧ください。お問い合わせフォーム