こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。今回は補助金採択のために、日常的にできる準備についてご紹介します。「専門家に依頼して良い申請書を出せば採択されるんでしょ？」と思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。補助金採択のカギは日々の積み重ね補助金は給付金とは異なり、審査があり、競争性が存在します。補助金によって審査の観点は異なりますが、「この会社が補助金をどれだけ効果的に使えるか」は共通したポイントです。つまり自社を信頼してもらうための「裏付け」が必要となります。その裏付けを申請書に盛り込むためには、日頃からの準備とデータの積み重ねが欠かせません。データを上手に活用することで、申請書類に説得力が増し、申請が通りやすくなります。実際に、どんなデータを集めればいいのかを見ていきましょう。1.量的データを集めよう（売上・顧客数など）まず一つは量的データの収集です。補助金を活用することで解決したい課題について、数字の裏付けをもとにすることで、説得力を増すことができます。例：飲食店の場合例えば、飲食店で毎月の売上をしっかり記録しておくと、どのメニューが売れているのか、どの曜日が忙しいのか、時間帯別の売上傾向などが見えてきます。例えば「平日のランチタイムの来客数が多いが、客単価は低い」などの現状を、数値をもって説明することができます。補助金申請への活用例新メニューの開発の補助金を活用する場合、その根拠として「平日ランチタイムの客単価をあげるためにデザートメニューを開発する」といった具体的なデータを提示することができます。こうした実績に基づく申請は、審査員に対して説得力を持ち、採択されやすくなります。2. 顧客からのフィードバック：アンケート活用でニーズを把握次に顧客からのフィードバックです。顧客から雑談の中などで得ている情報もあるでしょうが、アンケートを使って、顧客からのフィードバックを集めることで、より説得力が増します。例：飲食店の場合たとえば、「接客の質や料理の味についてどう思ったか」「新メニューを試してみたいか」といった質問で、顧客の意見をリアルに把握することができます。補助金申請への活用例「顧客からヘルシーメニューを求める声が多い」といったデータを基に、補助金を使って新メニュー開発や食材の調達を行う計画を申請することができます。このように顧客の意見を裏付けるデータを持っていると、より信頼性が増し、審査での評価が高まります。3. レジやPOSシステム、会計ソフトなどで基盤整備データの収集に活用したいのが、レジやPOSシステム、会計ソフトなどのツールです。会計ソフトの部門別仕分けや、商品ごとのデータ設定によって、データを自動収集する仕組みをつくることができます。日々のデータ収集とその重要性これらのデータ収集は、ただ補助金申請のためだけでなく、日常的にお店の経営状況を把握するためにも非常に有益です。また、収集したデータは、補助金だけでなく融資申請や今後の事業計画にも活用することができます。日々少しずつ積み重ねることで、大きな成果を得ることができます。