こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。WAM（独立行政法人福祉医療機構）が実施するこども未来応援基金_未来ネットワーク支援事業の令和６年度公募が開始されました。地方で子どもたちの居場所や学びの場づくりなどに取り組んでいる団体にとって、活動を維持・発展させるために有効な補助制度です。制度概要この補助事業は、貧困状態にある子どもに対する支援活団体を支えることを目的としています。対象事業は下記に引用した通り、多岐にわたります。※主催事業のみが対象です。国の制度や自治体等の委託事業は対象となりません。ア 様々な学びを支援する事業 イ 居場所の提供・相談支援を行う事業 ウ 衣食住など生活の支援を行う事業 エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業 オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業 カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支 援、若者支援など） キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する 様々な社会的要因の解消にも資する事業どんなことに使えるの？対象経費は募集要領に記載の通り、多岐に渡ります。まず講師謝金や旅費、消耗品費など、セミナー・イベント等のための経費は一通り対象となります。また固定資産となるような建物の建築・修繕には使えませんが、家賃や備品の購入には充てることができるので、シェルターや子ども食堂などの居場所づくりにも活用できます。公開されている過去の採択事例を見ることで、よりイメージが膨らむかと思います。補助上限額・補助率２つの事業が用意されており、それぞれ補助額が異なります。両メニューともに定額補助です。小規模な任意団体や活動をはじめたばかりの団体にとっては、B事業のような小回りの利くメニューは使いやすいかもしれません。A事業３００万円（定額）B事業（小規模支援枠）３０万円もしくは１００万円（それぞれ定額）補助対象者補助対象者は次のように定められています。法人格を持たないボランティア団体なども対象となります。社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体1.NPO法人(特定非営利活動法人)2.公益法人(公益社団法人または公益財団法人)3.一般法人(一般社団法人または一般財団法人)4.社会福祉法人5.医療法人6.その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等※事業Bにおける追加条件過去に未来応援ネットワーク事業（令和２年度（第4回）未来応援ネットワーク事業以降の事業Bを除く）の支援を受けたことがない法人等設立後（前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等当事務所でできるサポート申請書の作成支援申請に必要な申請書の作成支援を行います。また必要な添付書類の収集・電子申請のサポートもいたします。地域づくりに長く携わってきた経験を活かした企画に関するアドバイスも行います。採択後のフォロー補助金は採択されてからが始まりです。特にB事業に申請する団体の中には、補助金を活用すること自体がはじめてという場合もあるかと思います。当事務所では補助事業実施の際の事務手続きの支援も行います。団体規約・実施体制の整備本事業は法人格のない団体でも申請が可能です。ただし、理事の人数の確保など、継続して事業を実施するための体制づくりが必要です。まずはお気軽にご相談ください。「こんな活動をやってるんだけど、この事業使えるだろうか？」「補助金って使ったことがないんだけど、どんなことが必要なの？」といったご相談からお気軽にお問い合わせください。当事務所のポリシーとしてお客様のためにならないことはいたしません。「とにかく取りましょう！」といったことは言いませんし、むしろお客様がご希望でも「今回はやめておきましょう」といったことをお伝えすることもあるかと思います。「相談したから後にひけない・・」といったことはありませんので、まずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。