※第16回公募に合わせて更新個人事業主や中小企業が活用しやすい小規模事業者持続化補助金。第13回の公募〆切が9月7日に迫り、申請の準備をしている事業者・支援者の方もたくさんいるかと思います。さて、そんな小規模事業者持続化補助金。申請時に選択する必要がある「加点項目」を見逃すことは、まずないでしょう。しかし、持続化補助金には「減点」もあることはご存知でしょうか？意外と見逃しがちな「減点」項目について取り上げたいと思います。※第15回公募要領でも本記事に関わる変更がないことを確認しています。郵送申請による減点※第16回公募では、電子申請以外の方法による申請は認められませんひとつ目は「郵送申請」による減点調整です。国が用意した補助金申請システム（Jグランツ）を使わずに、郵送で申請した場合は、減点調整が行われます。※補助金申請システム（名称：J グランツ）を使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して、減点調 整を行います。（小規模事業者持続化補助金 第13回公募要領 ２５P）私が過去に自社で申請した際には、電子申請は加点項目でした。しかし現在は、原則として電子申請、郵送による申請も認められますが、減点調整される取扱いになっています。確実に回避することが可能な減点項目ですので、Jグランツを使用したいですね。Jグランツを使用するには、G-bizIDプライムが必要となります。G-bizIDプライムは、印鑑証明書等を郵送して申請する必要があり、発行まで概ね2週間程度がかかります。申請間際に急ぐことがないためにも、早めに申請をしましょう。※インターネット上のみで発行ができるG-biz”エントリー”では、 Jグランツを利用できないので、ご注意を！ 複数回実施による減点調整2点目は同一事業者の複数回実施による減点調整です。公募要領には以下の記載があります。※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に 応じて段階的に減点調整を行います。（小規模事業者持続化補助金 第13回公募要領 ２５P）複数回実施した事業者が全く採択されないわけではないと思います。何故なら、そもそも直近に持続化補助金に採択された事業者は申請することができません。一定回数以上採択された事業者が、確実に不採択になるのであれば、直近採択同様に要件に回数制限が記載されるはずです。（現に「北海道中小企業・新事業展開販売促進支援補助金」は、過去に一度でも持続化補助金に採択された事業者は応募できないという要件でした。）段階的な減点調整の中身は明らかになっていませんし、郵送申請とは異なり、明確に回避する方法はないように思えます。複数回実施の際の注意点それでは複数回、小規模事業者持続化補助金に採択された実績がある、あるいは今後複数回に分けて、補助金を活用したい取り組みがある事業者はどうすればよいのでしょうか？それは過去の事業の効果検証をしっかりと行い、新たな計画に反映させることです。過去3年間の採択者については、下記の言及もあります。※過去３年間に実施した全国対象の「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施し た事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作 れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査 を行います。（小規模事業者持続化補助金第13回公募要領 ２５P）採択されるための申請書と、精算のための証憑整理には熱心に取り組むものの、効果検証や実績評価は、つい甘くなってしまいがちです。しかし、税金を原資とした資金を活用した以上、しっかりと効果検証する義務があることはもちろん、自社が補助事業を今後活用するうえでも、しっかりとした効果検証・報告をすることが重要です。小規模事業者持続化補助金の場合、1年後の事業評価の提出義務もあります。この報告内容で、交付された補助金の返還が求められるようなことは、原則としてありませんが、将来的な補助金の活用も見据えてしっかりとした検証・報告を行っておくべきかもしれません。第16回公募〆切は3月14日直近の公募締切は2024年5月27日（月）になります。この記事の内容が申請を準備している方にとって、少しでもお役に立てば幸いです。また当事務所では申請に関する相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。関連記事小規模事業者持続化補助金（16回） 添削サービスモニター募集のお知らせ第16回小規模事業者持続化補助金のスケジュールと注意点