こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。水産庁が実施する令和5年度女性活躍のための実践活動支援事業の3次公募が開始されました。この事業は漁村で活動する女性団体の活動を支援する補助金です。制度概要この補助事業は、漁村で活動する女性団体の取り組みを支えることを目的としています。対象事業は下記に引用した通り、多岐にわたります。・水産物を用いた加工品の開発、直売所や食堂の経営等に係る取組 ・水産物の消費拡大、魚食普及等に係る取組 ・高鮮度化、未利用資源活用等による漁獲物の付加価値向上に係る取組 ・漁獲物等の流通・販売の改善に係る取組 ・ブルーツーリズムや都市圏との交流等の漁村地域活性化に係る取組 ・漁業・養殖業の省力・省コスト化等による収益性改善の取組 ・資源の増殖・適切な管理、漁場環境保全に係る取組 ・新規就業者の確保・育成に係る取組 ・「浜の活力再生プラン」に基づき実施される所得向上のための取組どんなことに使えるの？対象経費は下記の通りになります。建物や施設などの整備には使うことができません。謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、その他補助上限額・補助率補助上限額：285万8千円補助率 ：1/2補助対象者補助対象者は「漁村女性や女性漁業者を中心に結成されたグループ等」と規定されています。漁協女性部などを想定していると思われますが、それ以外の団体でも要項に適合する団体であれば、応募が可能です。公募期間令和５年８月２８日～９月２２日当事務所でできるサポート申請書の作成支援申請に必要な申請書の作成支援を行います。また必要な添付書類の収集・電子申請のサポートもいたします。地域づくりに長く携わってきた経験を活かした企画に関するアドバイスも行います。採択後のフォロー補助金は採択されてからが始まりです。申請する団体の中には、補助金を活用すること自体がはじめてという場合もあるかと思います。当事務所では補助事業実施の際の事務手続きの支援も行います。まずはお気軽にご相談ください。「こんな活動をやってるんだけど、この事業使えるだろうか？」「補助金って使ったことがないんだけど、どんなことが必要なの？」といったご相談からお気軽にお問い合わせください。当事務所のポリシーとしてお客様のためにならないことはいたしません。「とにかく取りましょう！」といったことは言いませんし、むしろお客様がご希望でも「今回はやめておきましょう」といったことをお伝えすることもあるかと思います。「相談したから後にひけない・・」といったことはありませんので、まずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。