こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。本記事では農林水産省「令和５年度農山漁村振興交付金 農山漁村発イノベーション対策のうち 農山漁村発イノベーション推進・整備事業 （農泊推進型）」をご紹介します。とても長い事業名なので、本記事では「農山漁村振興交付金（農泊推進型）」とします。本事業は令和5年6月下旬より二次公募が予定されています。一言で説明するとどんな制度？「農業者・漁業者などの一次産業者や観光事業者のチーム」が、「産業の現場を活かした体験型観光（農泊）」を進める取り組みを補助する制度です。例えば次のような取り組みに使うことができます。【例１】漁師町にある旅館や漁協、観光協会でチームをつくり、魚裁き体験や漁港ツアーといった体験プログラムをつくる際に、専門家を呼んでアドバイスを受けたり、モニターツアーを行う費用。事業公式サイト農山漁村振興交付金/農林水産省制度概要本事業はメインのメニューとなる「農泊推進事業」さらにオプションとして活用可能な「人材活用事業」さらに「高度化促進事業」があります。また別途施設整備事業もありますが、本記事ではソフト対策を中心にご説明します。１．農泊推進事業地域一体となった体験型観光を振興する体制づくりの取組を支援する制度です。地場産業を体験する体験型メニューの開発や、マーケティング戦略立案のための専門家招聘や組織づくりといったソフト事業に活用することができます。ワークショップの開催、地域協議会の設立・運営、地域資源を活用した体験プログラム・食事メニュー開発（農水小資料より抜粋）２．人材活用事業農泊推進事業を進めるにあたって必要な人材（研修生）を活用するための費用として活用することができます。自治体が受入する「地域おこし協力隊制度（総務省）」がイメージとしては近いかと思います。補助金額・補助率各メニューの補助率は以下の通りです。■農泊推進事業1年目 500万円（定額 100％）2年目 500万円（定額 100％）■人材活用事業1年目 250万円（定額 100％）2年目 250万円（定額 100％）■施設整備市町村・中核法人実施型補助額 原則2500万円補助率 1/2市町村・中核法人実施型補助額 1000万円/1件 （1地域の上限5000万円）補助率 1/2対象経費ソフト事業の対象経費は以下の費目が認められています。臨時に雇用される事務補助員等の賃金謝金普通旅費及び特別旅費（委員等旅費、研修旅費及び日額旅費）消耗品費、車輌燃料費、印刷製本費等通信運搬費、筆耕・翻訳費、広告料等コンサルタント等の委託料会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費技術員手当（給料、職員手当（退職手当を除く。））共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等借地料等資材購入費、調査試験用資材費等作業機械、機材等賃料経費等実践研修に要する経費の手当募集対象者募集対象は下記の通り定められています。※活用メニューによって詳細な条件は異なります。地域協議会農泊の中核を担う法人又は当該法人となる見込みの団体が協議会の構成員であること地域協議会以外は次の団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者の組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者、NPO法人）制度の特徴100％の定額補助補助金は全体事業費のうちの決まった割合が補助される「定率補助」が大半ですが、農山漁村振興交付金は、事業費が定額補助されます。（施設整備除く）つまり補助対象となる経費のみ、かつ交付金額内で事業を行う場合には、自己負担金なく事業に取り組むことができます。地域の団体・個人が連携した地域協議会で応募が可能自治体も巻き込んだ地域全体で体験型観光を推進する体制を構築するきっかけとして、本事業を活用することも考えられます。地域協議会をベースにNPO法人等へ発展させるといった展開も考えられます。※施設整備メニューを活用する場合には、事業終了までに地域協議会設置が 必須となる場合があります。事業を進める人材を採用できる人材活用メニューが用意されているのが本事業の特徴です。事業期間の限定ではありますが、専任に近い形で事業を進める人材を確保できるため、例えば地域の一次産業者へのヒアリングや、プログラムの文章作成など事業推進に必要なマンパワーを確保することができます。また「地域おこし協力隊/総務省」制度と近い性質をもっているので、人材活用メニューの活用成果を材料に、自治体へ協力隊導入を提案するといった展開も考えられます。募集時期令和5年6月下旬より二次公募が予告されています。当事務所ができるサポートほどく行政書士事務所では、以下の支援ができます。申請に必要な活動計画の策定支援地域協議会の規約・規程の作成支援採択後の業務実施、実績報告支援応募に関するご相談については、無料で行いますので、お気軽にお問い合わせください！お問い合わせフォーム本記事の掲載内容は、当事務所が公募要領等を参照して執筆したものです。記事の内容には正確を期していますが、本記事の内容を基に行った申請等による損害・不利益に関する責任は負いかねますので、ご承知おきください。