6月3日現在、二次公募が行われています。関連記事：【2次公募開始】最大1,250万円！「地域観光新発見事業/観光庁」申請までのステップこんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。「補助金を予習しよう！」シリーズということで、地方の事業者・団体が使える今後、公募予定の制度を紹介していきたいと思います。今回は地域観光新発見事業/観光庁です。この制度は、地方公共団体やDMO、民間事業者の観光コンテンツ造成・販路開拓を支援する事業です。※１月８日 事業サイトがオープンしました。https://shinhakken.go.jp/※2月８日申請書様式が公開されました。https://shinhakken.go.jp/document申請までのステップの解説記事を用意しました。【公募直前！】最大1,250万円！「地域観光新発見事業/観光庁」申請までのステップどんな補助金？令和5年度 観光庁関係補正予算 資料より抜粋補助・助成上限額補助額400万円～1250万円補助率400万円まで定額、以降1/2 最低事業費600万円つまり最小の自己負担で取り組む場合、総事業600万円 うち自己負担金100万円となりなります。募集スケジュール現時点で公開されている予定は以下の通りとなります。事前説明会令和６年１月２５日１３時～１４時https://shinhakken.go.jp/#project公募受付期間令和６年３月８日（金）～令和６年４月17日（水）（予定）採択発表令和６年５月下旬（予定）補助・助成対象者地方公共団体、民間事業者、DMOどんな事業・経費が対象になるの？（１）地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて 磨き上げや販路開拓及び情 報発信に要する経費の一部を助成する事業に要 する経費（２）事務経費 人件費、旅費、会議費、専門家謝金など ※（1）の経費の10％以内。類似の事業からの予想・今からできる準備類似事業をチェックしよう。観光庁が2023年度に実施した「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」がテーマ・スキームともに類似事業となるかと思います。採択事例を見ることで、今回の事業のイメージもつきやすいのではないでしょうか。ステークホルダーと打ち合わせをしよう。この事業の趣旨は「地方への誘客」です。そのためには、一社の商品・コンテンツだけでは難しいですし、行政だけの取組では絵に描いた餅になる可能性もあります。そのため、申請にあたっては「地域でどのような連携体制が構築されているか」も審査の基準になる可能性もあります。実際に事業を実施するうえで連携する可能性があるステークホルダーと今から情報共有をすることで、スムーズな申請につなげられるのではないでしょうか。事業を通して検証する「仮説」をたてよう。また、どの補助事業にも言えることですが、あくまで補助事業は「仮説・検証の手段」何の裏付けもない取り組みでは採択を勝ち取ることは難しくなります。これまで、地域で取り組んだことの洗い出しや、マーケティング戦略の立案やデータ分析を行っておくことで、補助金を有意義に活用することができます。参考記事：地域社会の現状を把握しよう：データツール紹介当事務所でできるサポート申請書の作成支援申請に必要な申請書の作成支援を行います。また数値データの分析や企画立案のサポートといったコンサルティング業務もお引き受けいたします。採択後のフォロー補助事業が採択されたあとの事務的なフォローも提供いたします。民間企業であれば、補助金処理の経験がある人材がいないこともあるでしょうし、観光協会やDMOでも「新規事業に人手をさく余力はない…」という場合もあるかと思います。そのような理由で、制度活用を諦めずにすむよう、当事務所では採択後の「ディフェンス」もサポートします。申請を予定している方はお気軽にご相談ください！申請をお考えの方はお気軽にご相談ください。また公募開始時にご案内等も可能ですので、ご希望の場合はお問い合わせフォームより「地域観光新発見事業 申請検討中」とメッセージをいただければと思います。