こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。旅館・ホテル・ゲストハウス等の省エネ化を支援する「宿泊施設サスティナビリティ強化支援事業」が今年も募集されます。どんな補助金？宿泊施設における省エネ設備等の導入を支援する制度です。省エネ型空調、省エネ型ボイラーの他、窓の二重サッシ等も対象となります。省エネ関連の補助金は既存施設の入れ替えが基本ですが、昨年度事業では、太陽光発電などの新規設置も対象となっていました。補助額・補助率補助率：1／2補助上限：1,000万円募集スケジュール本記事執筆時点では、補助金の受付を行う事務局を募集中です。事務局公募締め切りが１月20日に設定されているので、2月中旬頃事務局が決定、2月下旬～4月頃に公募が開始されると予想されます。誰が応募できるの？・宿泊事業者（旅館業法に規定する許可を受けた者）注意点宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録済み、もしくは申請中である必要があります。バリアフリー化の推進、電子化の対応などが条件とされています。当事務所でできるサポートほどく行政書士事務所では次のサポートができます。なお着手金は無料です。宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン登録支援申請の前提となる甲付加価値のための経営ガイドラインの登録支援を行います。登録支援は、現状をお伺いしたうえでお見積りをいたします。（必要に応じて、社会保険労務士、税理士といった専門家と連携して実施します）採択後のフォロー補助金は採択されてからが始まりです。中には、補助金を活用すること自体がはじめてという場合もあるかと思います。当事務所では補助事業実施の際の事務手続きの支援も行います。補助金申請に関する初回相談・着手金は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。申請支援に関する料金は、報酬額ページをご覧ください。