こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。個人事業主の皆さんは、これから始まる確定申告の準備にお忙しいことかと思います。（まだまだそんなこと考えられてない！という方もいるかもしれませんが…。）ところで、2025年（令和7年）1月から、税務申告書類への収受日付印の押印が廃止されることをご存知ですか？実は、この変更は補助金申請における必要書類の取り扱いにも影響が出る可能性があります。この記事では、収受日付印廃止の背景や影響、そして電子申告（e-Tax）の利便性について解説します。収受日付印の廃止と補助金申請の関係これまで多くの補助金申請では、税務署受付印が押された決算書や確定申告書の控えが必要でした。例えば、小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）北海道省エネルギー補助金（北海道）といった補助金がその代表例です。しかし、2025年からは受付印が廃止されるため、これに代わる証明方法が求められます。収受印廃止後の証明書類e-Taxを活用した場合電子申告（e-Tax）を利用する場合、以下のようなメリットがあります：受付結果（受信通知）の利用e-Taxページから「受付結果（受信通知）」を出力することで、収受日付印の代わりとして使用可能です。無料で手軽に発行可能いつでもページから出力できるため、わざわざ税務署に足を運ぶ必要がありません。e-Taxを利用しない場合もし電子申告をしない場合は、「納税証明書」を取得する必要がある可能性があります。この場合：税務署窓口または郵送で申請可能手数料は400円（※郵送の場合は返信用封筒や切手代が別途必要）e-Taxをおすすめする理由e-Taxを利用すれば、必要な資料（受信通知）をスムーズに準備できるだけでなく、証明書発行にかかる手数料や時間も節約できます。また、他の補助金でも同様の流れが予想されることに加え、融資等の申請においても同様の取り扱いとなることから、e-Taxの導入をお勧めします。電子申告を始める簡単ステップ有効な電子証明書が搭載されたマイナンバーカードとスマホがあれば、即日でパソコン・スマホのみで電子申告を開始することができます。かつては、利用者識別番号を取得するために税務署へ書類提出が必要でしたが、以前よりもかなり簡易化されています。詳細は国税庁公式サイトをご確認ください。今こそ電子申告を始める理由補助金申請に必要な添付書類をスムーズに入手するためにも、今年の確定申告から電子申告（e-Tax）の利用をおすすめします。新しい制度への早めの対応が、将来的な補助金申請や事業運営の効率化につながります。ぜひこの機会にe-Taxを検討してみてください！