こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。今回は「補助金を予習する方法」についてです。国が公開する予算資料を活用して予習することで、補助金を活用しやすくなります。補助金活用のためには予算資料を活用しよう！補助金の公募期間は、概ね１～2か月と非常に短いことが大半です。公募が開始してから、申請書の準備などをすると非常にタイトなスケジュールになります。そこで重要なのが、国などが公開する予算資料のチェックです。これにより、どの分野にどれだけの予算がつけられるかを早めに把握し、申請の準備を前もって整えることができます。概算要求ってなに？毎年8月頃、各省庁は「概算要求」という形で、翌年度に必要とする予算の概要を財務省に提出します。この概算要求を見ることで、どの事業が来年も継続されるか、あるいは新たに始まるのかを確認できます。特に継続事業の場合は、事業名から前年度の募集要項・申請書の様式を確認することで、公募前から準備を始めることができます。予算成立までのステップ補助金に関する予算が成立するまでの流れは以下の通りです。（通常予算の場合）もっともはやく公開されるのは、「概算要求案」になります。概算要求（8月頃）各省庁が「どの事業にいくら必要か」を提出します。この時点で、どの事業に重点が置かれているかが見えてきます。各省庁の概算要求案は9月上旬に公開されます。予算案の閣議決定（12月末〜1月初め）政府が予算案を正式に決定します。国会審議（1月〜3月）国会で予算案が審議されます。予算成立を前提に2月頃から公募が開始される事業もあります。予算資料をチェックするメリット予算資料を参照することで、以下のようなメリットが得られます：申請の計画が立てやすい過年度の補助金事業が継続されるかどうかを概算要求で確認することで、必要な準備を事前に進めやすくなります。準備を早く始められる予算が確定してから急いで申請書を作成するよりも、早い段階で必要な書類やデータを揃えておくことで、スムーズに申請が可能です。まとめ 補助金の相談はお早めに！補助金を有効活用するためには、予算資料を活用し、来年度の支援の流れを把握して、前もって準備することが重要です。ただ、予算資料をチェックし、次年度事業を調査するのには、慣れが必要なうえに、時間もかかります。そこで、当事務所へお早めにご相談ください。取り組む予定の事業内容から、適切な補助金を早めに調査し情報をご提供します。■関連記事来年の補助金を予習！令和7年度各省庁概算要求ページまとめ■参考資料税の学習コーナー/国税庁