こんにちは、ほどく行政書士事務所の村下です。今回は、補助金をまだ利用したことのない方に向けて、「補助金のよくある誤解」についてお話しいたします。これからお話する誤解を持ったまま補助金の活用を進めると、補助金が逆に事業の成長を邪魔することにもなり得ます。ぜひ、ご確認ください。①「補助金」と「給付金・支援金」の違いまず、よくある大きな勘違いは、「補助金」と「給付金・支援金」を混同することです。新型コロナウイルスの影響で「持続化給付金」などの支援制度が設けられましたが、これらの制度と補助金は異なります。給付金や支援金は、条件を満たす人や事業者に一律で支給されるお金です。被害を受けた事業者への救済や、特定条件をクリアした企業へのサポートがその例です。例えば持続化給付金や事業継続支援金、移住支援金といった制度がそれにあたります。一方、補助金は、国や自治体が、民間の新たなアイデアやプロジェクトを支援するための資金です。また、どのような内容でも良いわけではなく、制度ごとに政策目標があります。そのため、補助金を受けるためには、競争性があることが大半で、制度の目的に合った提案が求められます。（参考記事：国はなぜお金をだすのか？：知っておきたい補助金の存在理由）※補助金・交付金・支援金・給付金といった名称に厳密なルールはありません。本記事は便宜上、一般的な名称・内容を前提に執筆しています。「補助金」という事業名でも、実際は本記事中の「支援金」の性質を持つ事業もあります。②補助金でお金は増えない給付金との混同で、起きる勘違いは「補助金をもらうとお金が増える」です。補助金を受ける際には、支出が特定の用途に合ったものであることが求められます。提出した計画通りに進めて、支出の証拠となる領収書や事業報告書を提出することで補助金が支払われます。つまり内部留保も含めて、使途が限定されない給付金とは異なり、事業費として支出した分が補助金として補填されることから、原則として手元に残るお金が増えることはありません。 ③資金計画が必要補助金は②の性質があることから、原則・精算払いです。実施する事業は、補助金による補填も見込んでいるので、余裕資金以上に規模が大きくなりがちです。つまり、一時的に資金繰りが厳しくなることもあるということです。そのため、自己資金だけで立替払いができない場合は、融資も視野に入れた資金計画が必要となります。【まとめ】本当に自分たちに必要な制度か見極める補助金は事業の成長を加速させる有用なツールですが、正しい知識を持って活用することが重要です。安易に「お金がもらえる」といった誤解から申請してしまう経営者もいますし、またそのような触れ込みで、補助金申請のセールスをする事業者も存在します。ほどく行政書士事務所ではそのようなセールスはいたしません。単に補助金申請を代行する事務所ではなく、「お客様のためになるか」を一緒に考える、少しお節介な事務所です。ですので、どんなことでもお気軽にまずはご相談ください。当事務所は「ちいさなまちで頑張る人」を全力でサポートいたします。