こんにちは!ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。令和6年4月から介護・障害福祉施設におけるBCP(業務継続計画)策定が義務化されます。そこで当事務所では中小企業診断士と連携したBCP策定支援サービスの提供を開始します。BCPとは?豪雨や大地震、感染症の蔓延といった災害や緊急事態のリスクは年々上昇しています。そんな様々な緊急事態においても、福祉施設は利用者の生活を守るために、サービスの継続を求められます。そのために必要なのが業務継続計画(BCP)です。BCPとは、Business Continuity Planの略で、業務継続計画のことです。これは、施設が突然の災害や緊急事態に対応し、利用者の生活を守りながらサービス提供を維持できるよう計画を立てるプロセスです。厚生労働省では、令和6年3月までにBCPの策定を義務化しました。今後、BCPを策定していなかったことによる監査における指摘をはじめ、今後は有事の際の訴訟リスクや、補助金等の優遇措置を受けられなくなるといった可能性が考えられます。こんなお悩みを解決します。・日常業務に追われ、BCP策定に着手することができない。・ひな形をもとに着手したが、どのように書けばいいのかがわからない。・職員に浸透させる方法がわからない。当事務所の強み行政書士と中小企業診断士によるチームで対応書類作成の専門家・行政書士と経営支援の専門家・中小企業診断士によるチームで、実効性のあるBCP策定を支援します。日高地域を熟知した専門家浦河町と新ひだか町を拠点にしている士業が対応するため、地震リスクをはじめとする日高ならではの課題に沿ったBCP策定が可能です。2年間のフォローアップ策定後も2年間のフォローアップ期間を設け、計画の見直し・改善をサポートします。価格事業所の数、種類等に応じてお見積りいたします。※お見積無料○サービスに含まれるもの・BCP策定(ヒアリング、計画策定、職員研修)・2年間のフォロー(計画見直し)対応エリア・北海道日高管内全域・広尾町、大樹町・厚真町、安平町その他エリアで出張が必要な場合、別途お見積りいたします。私たちが対応します。村下 知宏(ほどく行政書士事務所/行政書士)中小企業、個人事業主、非営利団体の補助金申請や事業計画作成を専門分野としています。大川 和久(大川和久事務所/中小企業診断士)事業承継支援、BCP策定支援など公的業務を中心に、経営全般のコンサルティングを行っています。これまでに中小企業のBCP策定を数多く手がけてきました。まずはお気軽にご相談ください。まずは現状について、お気軽にご相談ください!お問い合わせフォーム・お電話にて、「BCP策定ご相談」とお問い合わせください。E-mail tmurashita@hodoku.jp℡ 0146-26-9823