こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。以前ご紹介した「地域観光新発見事業/観光庁」の公募要領・応募用書式が公開されました。地域観光新発見事業_公募要領・申請書様式申請期間は3月8日から４月17日となっていますが、2次公募は5月31日～6月24日となっており、自治体や連携団体との合意形成も必要であることから、急いで申請の準備をしたいですね。この記事で制度のおさらいと、申請までのステップについて解説したいと思います。補助・助成上限額補助額400万円～1250万円補助率400万円まで定額、以降1/2 最低事業費600万円つまり最小の自己負担で取り組む場合、総事業600万円 うち自己負担金額100万円となりなります。どんな事業・経費が対象になるの？（１）地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて 磨き上げや販路開拓及び情 報発信に要する経費の一部を助成する事業に要 する経費（２）事務経費 人件費、旅費、会議費、専門家謝金など ※（1）の経費の10％以内。申請に必要な書類申請に必要な書類は下記の通りとなります。申請は今後開設されるマイページから電子申請となるようです。様式１ 事業計画書（※１）様式２ 費用積算書（※１）様式３ 事業実施スケジュール（※１）様式４ 事業概要様式５ 市区町村の同意書（※２）様式６ 連携先の同意書（※３）申請までのステップ本事業は、地方公共団体、DMO、観光協会に加えて、民間事業者も申請することが可能です。ここでは民間事業者や観光協会などが申請する際のステップについて記載します。あくまで当事務所が支援する際の手順になります。また地域課題の把握・マーケティング調査は既に完了しているとの想定です。1．自治体担当部署への打診この制度は自治体との連携が不可欠です。申請には市区町村の同意書（様式5）が求められるからです。そのため、民間事業者などが申請する場合には、事業を実施する市区町村の担当者と事前に事業の説明などをすることをお勧めします。(1-2)．自治体・連携先とのミーティング日頃から自治体や本事業で連携する事業者と緊密な連携関係が取れているのであれば、ステークホルダーを集めたキックオフミーティングをすることをお勧めします。その場で誘客における課題・資源などを洗い出し、地域一体となった取り組みをつくるのがベストです。2．事業概要（様式4)、費用積算書（様式２）の作成（説明用）事業概要（様式４）と費用積算書（様式２）を粗いレベルでも構わないので、作成することを目指します。事業のコンセプトや予算骨子を作成することで、自治体・連携先への説明資料としても活用できるからです。3．自治体の同意書、連携先の同意書の依頼・事業計画書の作成事業概要と積算書ができた段階で、それをもとに自治体に同意書（様式５）の作成を依頼します。これは自治体の内部決裁に時間を要することが予想されるからです。並行して事業計画書・スケジュールを作成します。事業計画書に合わせて事業概要（様式４）もブラッシュアップを都度図ります。4．完成版の資料を連携先・自治体と確認完成版の資料を自治体・連携先と共有します。最終的な合意形成が図れた時点で提出を行います。5．提出提出はマイページにて行います。ページ内のフォームへの転記やファイルアップロード等の時間が必要ですので、余裕を持って提出するようにしましょう。当事務所が提供するサービス申請書の作成支援申請に必要な申請書の作成支援を行います。申請までのスケジュール管理や文章の添削等をトータルでサポートいたします。採択後のフォロー補助事業が採択されたあとの事務的なフォローも提供いたします。民間企業であれば、補助金処理の経験がある人材がいないこともあるでしょうし、観光協会やDMOでも「新規事業に人手をさく余力はない…」という場合もあるかと思います。そのような理由で、制度活用を諦めずにすむよう、当事務所では採択後の「ディフェンス」もサポートします。無料相談受付中申請に関するご相談は無料でお受けいたします。（30分程度のWEB面談形式）お電話・お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。