こんにちは!ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。北海道が実施する「令和5年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」の公募スケジュールが公開されましたので、お知らせします!(以下、「新事業展開・販促補助金」と省略します。)どんな補助金?北海道内に拠点を置く中小企業・個人事業主・NPO法人を対象とした補助金です。「経営改善枠」、「販売促進枠」の2種類が用意されています。①販売促進枠(補助率3/4 上限額30万円)販路開拓や販促活動などの取組。②経営改善枠(補助率3/4 上限額100万円)新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組や原材料コスト抑制等の取組。※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制 等に資する取組を含む場合、上限300万円同種の補助金には中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」(販路開拓)や「事業再構築補助金」(新分野進出)がありますが、申請のハードルや競争率が高いという特徴があります。「新事業展開・販促補助金]は国の事業に比べると比較的難易度が低く、取り組みやすいかと思います。募集スケジュール2023年7月3日(月)~2023年8月4日(金) (予定) 8月末頃に採否の結果発表の予定。原則・交付決定後から支出した経費が対象となります。※令和5年5月17日以降の支出であれば遡って対象とすることもできます。誰が応募できるの?対象者道内に本店を有する中小企業者・フリーランス・NPO法人が応募することができます。ただし、以下の要件・制限があります。売上要件売上もしくは利益(付加価値額)の減少要件があります。2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高(又は付加価値額)が、2019年から2021年 の同3か月の合計売上高(又は付加価値額)と比較して10%(付加価値額の場合は15%)以上減少していること。過去の補助金利用による制限過去の補助金の活用状況によっては、申請することができませんので、ご注意ください。販売促進枠→小規模事業者持続化補助金を過去に活用したことがある場合、利用できません。 また昨年度「新事業展開・販促補助金」の同じ枠を活用している場合も利用できません。経営改善枠→事業再構築補助金を過去に活用したことがある場合、利用できません。 また昨年度「新事業展開・販促補助金」の同じ枠を活用している場合も利用できません。どんなことに使えるの?昨年度のガイドブック等をもとに、どのような活用方法が考えられるかの参考例を考えてみました。①販売促進枠(補助率3/4 上限額30万円)お店を宣伝するチラシやパンフレット、WEBサイトの製作既存の商品のパッケージのリニューアル看板などの店舗外装のリニューアルSNSや動画を活用した広告宣伝のためのアドバイザー費用②経営改善枠(補助率3/4 上限額100万円)レストランで出していたメニューのレトルト商品の開発・販売ECサイトの開設フードロスを減らすための在庫管理システムの導入。新分野への進出(建築会社がカフェ運営を開始するなど)当事務所でできるサポートほどく行政書士事務所では次のサポートができます。なお着手金は無料です。事業計画書の作成支援お客様との面談を通して、事業計画書の作成支援を行います。文章作成はもちろん、補助制度により合致するように新たなアイデアの提供や外部環境の分析などコンサルティングもあわせて行います。実績報告の支援採択後の実績報告の支援を行います。申請に関する初回相談・着手金は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。申請支援に関する料金は、報酬額ページをご覧ください。お問い合わせフォーム