こんにちは！ほどく行政書士事務所です。北海道の「賃上げ環境整備補助金2026」の公募が始まりました。※郵送のみ先行 電子申請受付開始は6月中旬を予定人手不足対策・設備更新・DXにも活用できる補助金です「賃上げ」という名前ですが、実際には、設備更新や業務改善、生産性向上のための取り組みに活用しやすい制度です。最近は、人手不足で現場負担が増えている古い設備を使い続けている紙や電話中心の業務が限界になってきた情報発信まで手が回らないという声も増えています。「必要だとは思っていたけど、後回しになっていた」そんな投資を進めるきっかけとして、活用余地のある補助金です。こんな取り組みが対象になりますたとえば、POSレジ導入会計・予約システム導入ホームページ制作チラシ・広告掲載展示会出展店舗設備更新業務効率化機器導入など。小さな事業所でも対象になるケースがあります。一方で、補助金は後払い賃上げ要件がある実績報告が必要など、一定の準備や事務負担もあります。「補助率が高いから使う」ではなく、数年後も無理なく続けられる投資かを含めて考えることが重要です。制度概要申請区分は2種類あります。通常枠補助率：1/2補助上限：200万円促進枠（賃上げ4％以上）補助率：3/4補助上限：300万円通常枠では賃上げ率は問われませんが、いずれの枠でも賃上げを行うことが要件となります。また、「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表が必要です。※予算上限に達し次第終了ほどく行政書士事務所のサポート内容当事務所では、制度活用の可否相談事業内容・投資内容の整理申請書作成電子申請サポート採択後の実績報告支援まで対応しています。単なる「申請代行」ではなく、この投資を今やる意味があるか事業規模に対して無理のない内容か補助金終了後も継続できる内容かも含めて整理しながら支援しています。補助金を“使うこと”自体を目的にせず、事業として無理がないことを重視しています。報酬について【申請・実績報告サポート】補助金額の10％＋消費税（最低報酬11万円）【パートナーシップ構築宣言サポート】8,800円（税込）※賃金台帳作成など、雇用・労務管理に関する業務は対応しておりません。ご相談について「うちも対象になる？」「この経費は使える？」という段階でも構いません。制度活用ありきではなく、事業内容や投資内容に合う制度かも含めてお話を伺います。▼制度詳細https://chinage-support2026-hokkaido.jp/