こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。北海道ではエネルギー・物価の高騰を受けた中小企業を対象にした、省エネ設備・デジタル技術の導入を支援する補助金の公募が予定されているようです。自社に必要な投資を吟味するためにも公募前から準備をしておきたいところです。どんな補助金？北海道経済対策推進本部 第１７回本部会議資料より抜粋補助・助成上限額補助額省エネ：100万円以内デジタル技術の導入：200万円以内補助率は売上もしくは付加価値額の減少幅によって異なり、1/2もしくは3/4となります。募集スケジュール２月上旬から３月、５月、７月の計３回を予定しているようです。※北海道が現在公開している資料による補助・助成対象者道内の中小・小規模企業2022年1月以降の連続する6か月のうち3か月の売上が10％以上、もしくは付加価値額が15％以上減少している必要あり。※付加価値額とは、 営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。また、宿泊業環境整備緊急対策事業支援金などの類似事業を実施た企業は対象外になる可能性があります。どんな事業が対象になるの？宿泊施設における省エネ施設の導入が対象となります。具体例としてボイラー、太陽光発電、省エネ空調が挙げられています。類似テーマの「北海道宿泊業環境整備緊急対策事業支援金」では、冷蔵庫、テレビといった客室・厨房施設なども対象となったことからこのような設備・備品も対象となることも考えられます。類似の事業からの予想・今からできる準備省エネ設備北海道では2023年度夏にも宿泊事業者を対象に「北海道宿泊業環境整備緊急対策事業支援金」という省エネ関連の事業が実施されました。この事業では「現在使っているものよりもエネルギー効率が10％以上改善される設備」が補助対象とされていました。本事業においても省エネ効率は条件となることが考えられます。そのため既存設備・機材の「現在のエネルギー効率」（型番・カタログスペック）の確認と入れ替え候補の設備の検討をしておくことで、公募がかかった時点で円滑に申請が出来るのではないかと思います。デジタル技術の導入デジタル技術の導入については、同じく北海道が2023年度に実施した「中小企業・新事業展開販売促進支援補助金」が参考になりそうです。この事業でもデジタル化枠が設けられていましたが、どうようの取組が対象になるのではないでしょうか。当事務所でできるサポート申請書の作成支援申請に必要な申請書の作成支援を行います。また必要な添付書類の収集・電子申請のサポートもいたします。採択後のフォロー補助金は採択されてからが始まりです。中には、補助金を活用すること自体がはじめてという場合もあるかと思います。当事務所では補助事業実施の際の事務手続きの支援も行います。申請を予定している方はお気軽にご相談ください！補助事業を上手に活用するためには、事前の準備が大切です。申請をお考えの方はお気軽にご相談ください。また公募開始時にご案内等も可能ですので、ご希望の場合はお問い合わせフォームより「北海道省エネ事業 申請検討中」とメッセージをいただければと思います。