こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。地方の体験型観光の推進に活用できる制度として注目している方も多い農林水産省の農泊補助金。正式名称「農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち 地域資源活用価値創出推進・整備事業（農泊推進型）」をご紹介します。※本記事は令和7年度概算要求資料と過去の募集要項をもとに作成しています。 実際の募集内容とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。どんな制度？「農業者・漁業者などの一次産業者や観光事業者のチーム」が、「産業の現場を活かした体験型観光（農泊）」の取り組みを支援する制度です。事業公式サイト農山漁村振興交付金/農林水産省制度概要本事業はソフト事業として「農泊推進事業」さらにオプションとして活用可能な「人材活用事業」があり、ハード事業として施設整備事業が用意されています。１．農泊推進事業等地域一体となった体験型観光を振興する体制づくりの取組を支援する制度です。地場産業を体験する体験型メニューの開発や、マーケティング戦略立案のための専門家招聘や組織づくりといったソフト事業に活用することができます。２．人材活用事業農泊推進事業を進めるにあたって必要な人材を活用するための費用として活用することができます。プレイヤーとして活躍する研修生タイプと、高度な知識・実績を持つ専門家を活用する専門家タイプの2種類があります。３．イノベーション整備事業農泊の推進に必要な滞在施設の整備などが対象となります。大型の交流施設や滞在施設の改修の他、農家・漁家が旅館業許可を得るための改修といった小規模な工事にあてることも可能です。補助金額・補助率各メニューの補助率は以下の通りです。■農泊推進事業1年目 500万円（定額 100％）2年目 500万円（定額 100％）■人材活用事業1年目 250万円～650万円（定額 100％）2年目 250万円～650万円（定額 100％）■施設整備事業補助率 ：1/2補助上限額：1000万円～5000万円募集対象者令和5年度の募集要項によると募集対象は下記の通り定められています。※活用メニューによって詳細な条件は異なります。地域協議会農泊の中核を担う法人又は当該法人となる見込みの団体が協議会の構成員であること地域協議会以外は次の団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者の組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者、NPO法人）制度の特徴100％の定額補助補助金は全体事業費のうちの決まった割合が補助される「定率補助」が大半ですが、農山漁村振興交付金は、事業費が定額補助されます。（施設整備除く）つまり補助対象となる経費のみ、かつ交付金額内で事業を行う場合には、自己負担金なく事業に取り組むことができます。地域の団体・個人が連携した地域協議会で応募が可能自治体も巻き込んだ地域全体で体験型観光を推進する体制を構築するきっかけとして、本事業を活用することも考えられます。地域協議会をベースにNPO法人等へ発展させるといった展開も考えられます。※施設整備メニューを活用する場合には、事業終了までに地域協議会設置が 必須となる場合があります。多様な施設整備が可能大規模施設の改修の他に、農家民泊のための小規模改修も可能です。例えば構成員となった複数の農家・漁家がそれぞれ宿泊施設を設けるための改修などに活用することも可能です。※その場合には、1軒の補助上限は1000万円、地域全体で5000万円つまり地域一丸となった複数の農家民泊によるツアー受入といったビジョンも描けます。過去に活用した団体でも活用が可能過去に農泊補助金を活用した団体が、さらに取り組みを強化するためのメニューも用意されているからです。イ 農泊地域経営強化タイプ：過去に農泊推進事業を実施した地域において、単価の引き上げ等の高付加価値化 を目指す新たな取組を支援します。新たな食事・体験などのプログラム開発はもちろん、簡易な施設整備も対象経費とすることができます。金額は250万円/年×2年間の定額補助です。募集スケジュールまだ公募はされていませんが、例年2月中旬～3月上旬のスケジュールで公募されています。令和7年度も、例年通りであれば令和7年２月中旬から公募開始となることが予想されます。今からできる準備令和5年度より、応募の間口を広げるために、申請様式が一新。申請書作成にかかる労力は軽減されました。地域の農泊ビジョン・実施体制の整備しかし、地域一丸となって取り組むことが前提となっている本事業。連携するメンバーとの共有や、農泊に関するビジョン・計画の策定が不可欠です。また事業の推進体制の整備も必要となります。施設整備の計画策定施設整備にあたっては、ソフト事業以上に投資効率や整備内容といった詳細な計画策定が求められます。候補となる物件の選定や積算などは早めに着手しておきたいところです。当事務所ができるサポートほどく行政書士事務所では、以下の支援ができます。申請に必要な活動計画の策定支援地域協議会の規約・規程の作成支援採択後の業務実施、実績報告支援例年通りの募集スケジュールと想定するなら、遅くとも令和７年1月中には申請準備に着手したいところです。応募を検討している場合には、お早めにお問い合わせください！お問い合わせフォーム