こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。新設される補助金の中でも注目度の高い「新事業進出補助金」について解説します。中小企業等が新たな分野に新設する際に、建物の建設も含めて補助対象になる魅力的な制度となっています。どんな補助金？これまであった「事業再構築補助金」同様に、中小企業等が新規事業へ取り組む際に活用できる補助金です。新規事業の定義は「新商品・新サービスの開発・提供」とされています。既存商品の異分野マーケットへの販売などだけでは対象にならない可能性もあります。補助上限額・補助率補助率1/2補助上限額補助上限額は従業員数によって異なります。従業員数20人以下 2,500万円従業員数21人～50人 4,000万円従業員数51～100人 5,500万円従業員数101人 7,000万円補助下限額は750万円に設定されているので、総事業費1,500万円、自己負担750万円が最少規模となります。補助対象事・業要件基本要件として「中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行うこと」があります。また、付加価値額の平均成長率や事業所内最低賃金の要件等があります。特に賃金に関しては、目標値を達成しない場合には補助金の返還もあり得ますので、注意が必要です。補助対象経費補助対象経費は、下記の通り定められています。建物費に活用できるのが大きな特徴です。新規事業に必要な店舗・工場等の新設が可能となります。建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費事務所が提供するサポート申請書の作成支援申請に必要な書類作成を支援いたします。数値データの分析や事業計画の策定といったコンサルティングもお任せください。必要に応じて、連携する中小企業診断士等とチームを組成して臨みます。採択後のフォロー補助事業が採択されたあとの事務的なフォローも提供いたします。補助金処理の経験がある人材がいなかったり、「新規事業に人手をさく余力はない…」という場合もあるかと思います。そのような理由で、制度活用を諦めずにすむよう、当事務所では採択後の「ディフェンス」もサポートします。申請を予定している方はお気軽にご相談ください！申請をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください！公募開始時のご案内も可能ですので、興味がある方はお問い合わせフォームから「新事業進出補助金 申請検討中」とご連絡いただければ幸いです。