こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。小規模事業者持続化補助金（第14回）の公募が開始されました。この補助金は中小企業・個人事業主が販売促進のための取り組みを支援する補助金です。例えば、新商品開発や、店舗改装、WEBサイト製作などに活用することができます。公募は締め切られました。15回の公募スケジュールは未定です。どんな補助金？「中小企業・個人事業主・NPO法人など」が、「売上アップにつながる取り組み」に幅広く使える補助金です。補助額は2/3 基本は通常枠（上限50万円）です。（例：75万円の対象経費を支出した場合、50万円が補助されます。）今年度は創業枠（上限200万円）、賃金引き上枠（上限200万円）さらにインボイス特例として免税事業者が適格請求書発行事業者への転換を行った場合、どの枠で応募した際にも上限を50万円加算することができます。何に使えるの？販売促進につながる取り組みに幅広く活用することができます。宣伝はもちろん、生産体制の拡充や魅力的な店舗づくりなどにも使うことができます。新商品の開発フライヤーなどの宣伝ツールの作成店舗の改装WEBサイトの製作などに幅広く活用することができます。申請までの流れ・スケジュール（14回公募）事業計画書を作成する。補助金を活用して取り組む販売促進のための事業（以下、補助対象事業）やその効果を記した事業計画書を作成します。まずは自社の販促ための取組みと、必要な費用を計画書に落とし込みます。商工会議所・商工会から支援計画書を受領（2023年12月5日〆）この補助金は、商工会議所・商工会のアドバイスを受けて計画・実施することが応募の必須条件です。そのため商工会議所・商工会に事業計画書を確認してもらい、「支援計画書」を発行してもらう必要があります。当事務所では計画書を作成する前に、申請を考えている旨を商工会議所・商工会にご相談することをお勧めします。申請（～2023年12月12日）商工会議所・商工会からのアドバイスを受けて改善した計画書をもとに、申請を行います。申請はg-bizIDを活用した電子申請と郵送による申請が可能です採択結果の通知・交付決定採択結果（合否）が公表され、交付決定通知書が届きます。採択結果の発表日程はまだ発表されていませんが、概ね申請〆切から2ヶ月程度かかることが多いようです。事業実施（結果通知・交付決定～2024年9月10日）交付決定通知を受けてから、補助対象事業を行うことができます。それ以前に支出した経費は、補助対象にならないので注意しましょう。また事業実施期間中にすべての支出・販促の取り組みを完了している必要があります。例えば、事業実施期間中に公開されなかったWEBサイトや、制作したが配布されなかったチラシなどは補助対象外となります。実績報告（2024年8月31日～9月10日）補助対象事業が完了してから、遅くとも8月10日までに報告書類を提出する必要があります。支出を証明する書類（見積書・領収書等）に加えて、補助対象事業を通してどのような成果を達成できたかを報告します。事業化報告事業完了後から1年後の状況を報告することを求められます。補助金を使ったことによりどのような成果が表れたかを簡易なものではありますが、報告しなければなりません。小規模持続化補助金「減点項目」とは？小規模事業者持続化補助金には、減点項目があります。申請の際には、減点がされないように、ぜひ以下の記事でご確認ください。小規模事業者持続化補助金、必ず避けたい「減点項目」当事務所でできるサポートほどく行政書士事務所では次のサポートができます。なお着手金は無料です。事業計画書の作成支援お客様との面談を通して、事業計画書の作成支援を行います。文章作成はもちろん、補助制度により合致するように新たなアイデアの提供や外部環境の分析などコンサルティングもあわせて行います。実績報告の支援採択後の実績報告の支援を行います。申請に関する初回相談は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。お問い合わせフォーム