第16回公募（2024年5月締切）に関する記事はこちら第15回採択結果・採択後のスケジュールに関する記事はこちらこんにちは！ほどく行政書士事務所の村下です。小規模事業者持続化補助金の（第15回）の公募要領が公開されました。今回の締切は令和6年3月14日（木）です。当事務所では申請支援に加え、事前の個別無料相談も行いますので、ぜひご活用ください。【参考サイト】第15回公募サイト（商工会議所地区）第15回公募サイト（商工会地区）申請までの流れ・スケジュール（15回公募）事業計画書を作成する。補助金を活用して取り組む販売促進のための事業（以下、補助対象事業）やその効果を記した事業計画書を作成します。まずは自社の販促ための取組みと、必要な費用を計画書に落とし込みます。商工会議所・商工会から支援計画書を受領（2024年3月7日〆）この補助金は、商工会議所・商工会のアドバイスを受けて計画・実施することが応募の必須条件です。そのため商工会議所・商工会に事業計画書を確認してもらい、「支援計画書」を発行してもらう必要があります。当事務所では計画書を作成する前に、申請を考えている旨を商工会議所・商工会にご相談することをお勧めします。申請（～2024年3月14日）商工会議所・商工会からのアドバイスを受けて改善した計画書をもとに、申請を行います。申請はg-bizIDを活用した電子申請と郵送による申請が可能です採択結果の通知・交付決定（2024年6月頃）採択結果（合否）が公表され、交付決定通知書が届きます。採択結果の発表日程はまだ発表されていませんが、概ね申請〆切から2ヶ月程度かかることが多いようです。事業実施（結果通知・交付決定～2024年10月31日）交付決定通知を受けてから、補助対象事業を行うことができます。それ以前に支出した経費は、補助対象にならないので注意しましょう。また事業実施期間中にすべての支出・販促の取り組みを完了している必要があります。例えば、事業実施期間中に公開されなかったWEBサイトや、制作したが配布されなかったチラシなどは補助対象外となります。実績報告（～2024年11月10日）補助対象事業が完了してから、遅くと11月10日までに報告書類を提出する必要があります。支出を証明する書類（見積書・領収書等）に加えて、補助対象事業を通してどのような成果を達成できたかを報告します。事業化報告事業完了後から1年後の状況を報告することを求められます。補助金を使ったことによりどのような成果が表れたかを簡易なものではありますが、報告しなければなりません。15回からの変更点今回から、電子申請システムがJ-grantsから独自システムに変更されました。使用にはG-BizIDプライムもしくはメンバーが必要となります。郵送による申請も可能ですが、減点措置がされますので、ご注意ください。参考記事：小規模事業者持続化補助金、必ず避けたい「減点項目」注意点小規模事業者持続化補助金は、募集要項において「代理作成・申請」が禁止されています。他の補助金では、電子申請の際のIPアドレスから代理申請が判明し、申請自体が無効となったケースもありますので、ご注意ください。当事務所でできるサポートほどく行政書士事務所では次のサポートができます。なお着手金は無料です。事業計画書の作成支援お客様との面談を通して、事業計画書の作成支援を行います。文章作成はもちろん、補助制度により合致するように新たなアイデアの提供や外部環境の分析などコンサルティングもあわせて行います。実績報告の支援採択後の実績報告の支援を行います。申請に関する初回相談は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。お問い合わせフォーム