こんにちは！ほどく行政書士事務所の行政書士・村下です。新しい事業をスタートする際、資格や許可に関する法的問題は避けて通れません。特に法的に曖昧な領域、いわゆる「グレーゾーン」は、放っておくと不安の種となります。この記事ではグレーゾーンの対処方法についてお話します。管轄する行政機関に問い合わせる法律や規制に関する疑問が生じた場合、まずは関連する行政機関に問い合わせましょう。「そんな当然のことを言われても…。」と思われるかもしれませんが、意外と忘れがちなのが「問い合わせ内容・回答の記録」です。問い合わせた際には、次のポイントを記録しておくことをおすすめします。質問日時担当者（役職・氏名質問内容回答内容行政機関は、担当者の変更が頻繁にあるため、問い合わせ履歴を残すことが重要です。さらに念を押すなら情報をFAXやメールで送信することも検討しましょう。これにより証拠が確保されることに加え、回答に対する自身の理解が正しいかの確認もできます。私自身の経験：給水機に許可は必要？ここで、私自身が運営するコワーキングスペースのケースを紹介します。スペースに給水機の設置を検討している際に、「飲食店営業許可が必要なのでは？」という疑問が浮かび、保健所に問い合わせました。結果的には許可は不要という回答を受け、このように記録を残しています。しかし「自販機設置の場合は届出が必要となる」ことなどがわかりました。またこのように事前に質問内容を書面で用意しておくことで、適切なQAを証拠として残すことができます。また経済産業省では「グレーゾーン解消制度」という窓口も用意しています。一定規模以上のビジネスモデルなどについては、同制度の活用も有効だと思います。グレーゾーンを無視する行為は危険また一部の方は意図的に「グレーゾーン」を無視しようとすることがあります。（「○○をしなければ資格はいらないと思う（あるいは聞いた）」など）しかし独自の解釈に基づく判断には正当性がありません。その結果、行政処分を受け、社会的評価が低下する可能性があります。その際に「自分は合法だと考えていたので…」と弁明しても、言い訳にしかなりません。当事務所でも「許可が必要なのか？」というご相談には、まずは法律やガイドラインを引用して回答しますが、法的解釈がかかわる「グレーな問題」の場合、お客様の事業内容と関連する法令を整理して、行政機関に確認をします。何故なら行政書士は法的解釈の専門家ではありませんし、グレーゾーンをクリアにすることがお客様の長期的な利益につながると考えているからです。不安なときには行政書士を活用しましょう「どの行政機関に問い合わせればいいの？」「どのように質問をすればいいの？」といった場合には、ぜひ私たち、行政書士を活用してください。行政書士は許認可や手続きに関する専門家です。どの行政機関に問い合わせるべきか、法的根拠に基づいた適切な質問方法を提供することで、行政機関の担当者から正確な回答を得やすく、回答までの時間を短縮できます。また細かな例外規定や緩和規定なども併せて問い合わせをするため、不要な資格や許可申請をしてしまった、ということも防ぐことができます。グレーゾーンによる不安の芽を摘み、安心して事業を進めるために、お気軽にご相談ください！