こんにちは！ほどく行政書士事務所・行政書士の村下です。今回は、当事務所がある北海道浦河町で起業時に活用できる補助制度をご紹介します。主に町外から移住して起業する方向けに、移住支援金と補助制度の組み合わせ方などをご紹介します。最後には状況に応じて「どの制度を使えるか？」を簡易的に診断できるフローチャートもありますので、ご活用ください。補助金制度うらかわ創業支援補助金/浦河町補助上限額・補助率100万円・2/3概要浦河町独自の補助制度です。補助率が2/３と高く、浦河商工会議所などの支援機関と連携して申請することを前提としているため、結果的に、採択のハードルは低くなっています。特定創業支援事業の一環のため、セミナーの受講・支援機関への相談が必須となります。※特定創業支援事業のメリットに関する記事はこちら※令和5年度浦河町新規創業セミナーが開催されます。（令和6年1月～2月） 詳細はこちら地域課題解決型起業促進支援事業/北海道補助上限額・補助率200万円・1/2北海道が行う地域課題解決型企業支援事業の一環として、例年、北海道中小企業総合支援センターが事務局となり実施しています。各自治体WEBサイトにある「地域課題解決型起業支援事業費補助金」は、こちらの補助金を指します。地域課題の解決に資する事業であることや、デジタル技術の活用など、通常の創業支援事業よりも、要件は厳しめになっています。新規創業者向け助成金事業/日高信用金庫補助上限額・補助率20万円・定額概要日高信用金庫による創業者向けの定額補助です。採択件数は年間20件と定められており、随時審査を行っているようです。既に起業している事業者が、日高信用金庫営業エリア外から転入した場合にも助成対象となります。移住支援金制度浦河町ＵターンＩターン補助金支給額北海道外(単身) ：15万円北海道外（２人以上世帯)：30万円北海道内（単身）：10万円北海道内（2人以上世帯）：20万円※支給額の50％は、創業から6か月後の支給となります。支給対象者日高管外の市町村から起業のために移り住んだ45歳以下の者概要浦河町独自の移住推進施策です。浦河町UIJターン新規就業者移住支援金との併給は不可となっています。浦河町ＵＩＪターン新規就業者移住支援金支給額単身：６０万円世帯：１００万円支給対象者住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた人または東京圏に在住し東京23区内への通勤をしていた人住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた人または東京圏に在住し東京23区内への通勤をしていた人移住支援金の申請日から1年以内に北海道の地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けているもの概要北海道が行う「北海道ＵＩＪターン新規就業事業」の浦河版のパッケージとなります。起業の場合には地域課題解決型起業促進支援事業に採択されることが支給条件です。診断フローチャート各支援金・補助金ごとに要件が異なるうえに、併給が不可などの条件もあります。そこで簡易的に「浦河町で起業する場合にどの制度を使うことが適しているか？」を診断するチャートを作成しました。各支援制度の組み合わせによる最大支援額は以下の通りです。①の場合の最大支援額地域課題解決型起業促進支援事業：２００万円浦河町UIJターン新規就業者移住支援金：１００万円（世帯の場合）ひだかしんきん：新規創業助成金事業：２０万円合計：３２０万円（自己資金：２００万円～）②の場合の最大支援額地域課題解決型起業促進支援事業：2００万円浦河町Uターン・Iターン補助金：３０万円（２人以上世帯の場合）ひだかしんきん：新規創業助成金事業：２０万円合計：25０万円（自己資金２００万円～）③の場合の最大支援額うらかわ創業支援補助金：１００万円浦河町Uターン・Iターン補助金：３０万円（２人以上世帯の場合）ひだかしんきん：新規創業助成金事業：２０万円合計：25０万円（自己資金５０万円～）実際の起業・制度利用の際には支援機関などにご相談を！フローチャートは、あくまでも支援金額の最大化と補助要件から作成した簡易的なものです。実際には、補助金の募集時期や事業内容などによって、どの制度を活用すべきかは変わってきます。実際に移住・起業を検討する際には、支援機関や行政などにご相談ください。もちろん、当事務所でも、浦河町における起業・創業のご相談は大歓迎です！実際に起業した経験をもとにお話をいたしますので、「移住して起業を考えているんだけど…どんな町？」といった段階から、お気軽にご相談ください。